「地方公務員と国家公務員で手続は同じ？」
「どこに申請するのか違うの？」
「裁判まで行く場合も違う？」
公務災害制度は一括りに語られがちですが、
地方公務員
国家公務員
では、根拠法も手続の流れも異なります。
この記事では、
それぞれの根拠法
申請窓口の違い
審査構造
争い方の違い
を整理します。
■ 根拠法の違い
まず大前提です。
地方公務員は
地方公務員災害補償法
国家公務員は
国家公務員災害補償法
が適用されます。
条文構造は似ていますが、
運用主体が違います。
■ 地方公務員の場合
地方公務員の公務災害は、
地方公務員災害補償基金
が中心になります。
申請は、
所属自治体を通じて行い、
基金が審査・決定します。
■ 国家公務員の場合
国家公務員の場合は、
各省庁の任命権者を経由し、
人事院関係機関等が関与する形
で審査が進みます。
組織構造が異なります。
■ 共通点もある
どちらも、
公務起因性の判断
療養補償・休業補償の構造
不支給決定への不服申立
という枠組みは似ています。
しかし、
審査主体が異なる
ことが実務に影響します。
■ 手続の心理的ハードル
どちらも、
まず所属機関に報告
する必要があります。
内部処理から始まる点は共通です。
■ 問題点① 内部性
地方でも国家でも、
行政内部審査
という性質は残ります。
これが中立性の問題として議論されます。
■ 問題点② 情報公開の差
自治体ごと、省庁ごとで、
運用の透明性に差
が出ることがあります。
■ 裁判は起こせるのか？
結論から言えば、
起こせます。
公務災害の不支給決定は
行政処分にあたるため、
審査請求
再審査請求
行政訴訟
の対象になります。
■ まとめ：似ているが同じではない
地方公務員と国家公務員は、
制度の骨格は似ている
運用主体が異なる
という関係です。
申請先と争い方を誤らないことが重要です。
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