「グループ会社に移ってほしいと言われた」
「出向ではなく“転籍”らしい」
「断ったらどうなるの？」
転勤、配置転換、出向ときて、
ここで出てくるのが転籍です。
転籍は、
これまでの人事異動とは性質がまったく違います。
なぜなら、
雇用主そのものが変わるからです。
この記事では、
転籍とは何か
出向との違い
同意は必要なのか
拒否したらどうなるか
を、実務ベースで整理します。
■ 転籍とは何か
転籍とは、
現在の会社との雇用契約を終了し、
別の会社と新たに雇用契約を結ぶこと
をいいます。
つまり、
元の会社との雇用関係は終了
します。
これが出向との最大の違いです。
■ 出向との決定的な違い
出向（在籍出向）は、
元の会社に籍が残る
一方で、
転籍は、
元の会社との契約が終わる
という点で本質的に異なります。
戻る前提がない、
という点が大きな違いです。
■ 転籍に「同意」は必要か
ここが最大のポイントです。
原則として、
転籍には労働者の同意が必要です。
会社が一方的に、
「明日から別会社の社員です」
と決めることはできません。
■ なぜ同意が必要なのか
労働契約は、
誰と働くか
という点が重要な要素です。
雇用主が変わるということは、
会社の規模
経営体質
福利厚生
将来の雇用安定
が変わる可能性があります。
そのため、
本人の同意なしに変更できない
と考えられています。
■ よくある誤解①「グループ会社だから同じ」
たとえ同じグループでも、
法人は別
です。
グループ内だから自由に移せる、
という理屈は成り立ちません。
■ よくある誤解②「断ったら解雇」
転籍を拒否しただけで、
直ちに解雇が有効になるわけではありません。
ただし、
会社側が整理解雇などを検討する
ケースはあります。
その場合は、
整理解雇の4要件が問題になります。
■ 転籍を迫られたときに確認すべきこと
転籍を打診された場合は、
新会社の労働条件
給与水準
退職金の扱い
勤続年数の通算
将来の雇用安定
を必ず確認する必要があります。
口頭説明だけでなく、
書面で確認することが重要です。
■ 同意してしまうとどうなるか
転籍に同意すると、
元の会社との契約は終了
します。
その後、
「やっぱり戻りたい」
というのは原則として困難です。
同意前の慎重な判断が重要です。
■ 争いになる典型パターン
よくあるのは、
転籍同意書にサインを迫られる
断ると不利益を示唆される
十分な説明がない
といったケースです。
圧力があった場合は、
同意の有効性が問題になることもあります。
■ まとめ：転籍は「契約のやり直し」
転籍は、
単なる人事異動
ではなく、
雇用契約の終了と再締結
です。
そのため、
同意が必要
慎重な判断が必要
という位置づけになります。
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