「休職に入ったけど、いつまで休めるんだろう」
「治らなかったら、どうなるの？」
「休職期間が終わったら自動的に復職できる？」
精神疾患で休職している方から、
最も多く寄せられる不安が、この「期間」の問題です。
実務では、
休職＝治るまで待ってくれる
休職＝復職前提の制度
と考えている方も多いのですが、
現実はもう少しシビアです。
この記事では、
精神疾患の休職期間はどのくらいか
期間満了時に何が起きるのか
よくある誤解
事前に考えておくべきこと
を、現実ベースで整理します。
■ 休職期間は会社ごとに決まっている
まず大前提です。
休職期間は、
法律で一律に決まっている
わけではありません。
多くの場合、
就業規則
雇用契約
に、
休職できる期間
延長の有無
が定められています。
そのため、
3か月
6か月
1年
2年
など、会社によって大きく異なります。
■ 「診断書があれば無限に休める」は誤解
よくある誤解です。
医師の診断書があっても、
休職期間の上限
を超えて休み続けることは、
原則としてできません。
会社としては、
就業規則で定めた期間が来た
という理由で、
次の判断に進むことになります。
■ 休職期間満了時に起きやすい選択肢
休職期間が満了すると、
多くの会社では次の判断が行われます。
① 復職（原職または軽減業務）
② 配置転換
③ 退職勧奨
④ 解雇（自然退職・普通解雇など）
どれになるかは、
就業規則の内容
回復状況
会社の方針
によって変わります。
■ 「復職できるか」は会社が判断する
重要なポイントです。
復職できるかどうかは、
本人の希望
医師の診断
だけで決まるわけではありません。
多くの会社では、
主治医の意見
産業医の意見
業務への適合性
を踏まえて、
会社が最終判断をします。
この点でトラブルになることも少なくありません。
■ 休職満了＝即解雇、ではないが…
注意が必要な部分です。
休職期間満了だからといって、
必ずしも即解雇
とは限りません。
ただし、
就業規則に
「休職期間満了時に復職できない場合は退職」
と書かれている場合、
退職扱いになるケースもあります。
形式上は、
解雇ではなく自然退職
とされることもあります。
■ よくある誤解①「まだ治ってないから延長できる」
延長できるかどうかは、
就業規則に延長規定があるか
次第です。
「治っていない」という事実だけでは、
自動的に延長されるわけではありません。
■ よくある誤解②「休職中は何も考えなくていい」
精神疾患の回復には、
休養が最優先です。
ただ一方で、
休職期間は
刻一刻と過ぎていきます。
何も考えないまま期間満了を迎えると、
選択肢がほとんど残っていない
という状態になることもあります。
■ 休職中に考えておくべき3つの視点
休職期間中に、
最低限整理しておきたいのは次の3点です。
① 復職できそうか
② 休職満了後の扱いはどうなるか
③ 労災申請の可能性はあるか
特に③は、
後から検討しようとすると、
証拠が集めにくくなります。
■ 労災との関係で注意すべき点
精神疾患が、
業務による強いストレス
長時間労働
ハラスメント
と関係している場合、
労災申請を検討すべきケースもあります。
休職期間が進んでからでは、
証拠が失われる
記憶があいまいになる
こともあります。
■ まとめ：休職期間は「猶予」であって「保証」ではない
精神疾患の休職期間は、
治るまで無条件に守られる時間
ではありません。
会社が定めた期間の中で、
復職を目指すのか
労災を申請するのか
別の選択肢を考えるのか
を整理するための猶予期間です。
★ お問い合わせ・ご相談について
当事務所では、
精神疾患の休職期間の確認
休職満了後の選択肢整理
復職・退職・解雇のリスク整理
休職と労災申請の関係整理
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