「突然、解雇を告げられて頭が真っ白になった」
「納得できないけど、何から手を付ければいいかわからない」
「とにかく今すぐ何かしないと損しそうで怖い」
解雇を告げられた直後は、
誰でも冷静でいられません。
怒り
不安
焦り
が一気に押し寄せ、
“とにかく動かなきゃ”
という気持ちになります。
ですが、解雇トラブルで一番やってはいけないのは、
準備なしで感情的に動くことです。
この記事では、
解雇直後にまずやるべきこと
やってはいけないこと
初動で差がつくポイント
を、実務ベースで整理します。
■ まず大事なこと：その場で結論を出さない
解雇を告げられたとき、
会社はこう言いがちです。
「今日で終わりです」
「もう決まっています」
「今サインしてください」
ですが、
その場で応じる必要はありません。
即答しない
サインしない
退職届を書かない
これだけで、
後の選択肢が大きく変わります。
■ 初動① 解雇理由を「言葉」で残す
まずやるべきは、
解雇理由を記録に残すことです。
口頭だけで終わらせず、
書面での解雇理由通知
メールでの確認
メモの作成
を行います。
「後で説明する」は、
実務ではほぼ信用できません。
■ 初動② 証拠を集める（今すぐ）
時間が経つほど、
証拠は消えていきます。
例えば、
評価資料
業務メール
指導記録
勤怠データ
就業規則
これらは、
解雇の有効・無効を判断する材料になります。
会社のPCやアカウントにしかない情報は、
早めに確認しておく必要があります。
■ 初動③ 「何を求めるか」を一旦整理する
この段階で、
完璧な結論を出す必要はありません。
ただし、
復職を目指すのか
金銭解決を目指すのか
早期解決を優先するのか
方向性の仮決めは重要です。
この整理がないまま動くと、
途中で方針がブレてしまいます。
■ やってはいけない行動
▼ ① 感情的な連絡
怒りのメール
長文の抗議
SNSでの発信
これらは、
後で不利に使われることがあります。
▼ ② 「とりあえず退職」
「もういいや」と
自分から辞めてしまうと、
解雇ではなく
自己都合退職
と整理されるリスクがあります。
▼ ③ 一人で抱え込む
解雇トラブルは、
精神的な負担が非常に大きい問題です。
一人で判断し続けると、
誤った選択をしやすくなります。
■ 初動④ 相談先を見極める
解雇問題では、
労基署
労働組合
弁護士
それぞれ役割が違います。
「誰に何を相談すべきか」を
整理するだけでも、
次の一手が見えやすくなります。
■ よくある誤解
▼ 「時間が経つと不利になるから、すぐ裁判」
→ 準備不足の裁判は、
不利になることがあります。
▼ 「話し合えば何とかなる」
→ 何も記録を残さない交渉は、
後で証明できません。
■ まとめ：解雇トラブルは“最初の48時間”が重要
解雇問題は、
何を言われたか
何を残したか
どう動いたか
初動で8割決まる
と言っても過言ではありません。
冷静に、
記録する
集める
整理する
この3つを意識することが、
最終的な結果につながります。
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