「もう辞めちゃったから、今さら言えないですよね？」
「退職したら請求できないと思っていました」
「揉めるのが嫌で、泣き寝入りしました」
給与不払いの相談で、
非常に多いのが「退職後でも請求できるのか」という不安です。
結論から言うと、
退職したからといって、未払い給与が消えることはありません。
ただし、
退職前と退職後では、
注意すべきポイントが少し変わります。
この記事では、
退職後でも未払い給与を請求できる理由
退職前にやっておくと有利なこと
退職後に動く際の現実的な手順
時効や注意点
を、実務ベースで整理します。
■ 退職＝権利放棄ではない
まず、最も大事な前提です。
給与は、
「働いたことへの対価」
です。
退職したかどうかに関係なく、
すでに働いた分の給与は、請求する権利が残ります。
会社が、
「もう辞めたんだから」
「今さら言われても」
と言っても、
法的な根拠にはなりません。
■ 退職後の方が動きやすくなるケースもある
意外に思われるかもしれませんが、
実務では、
退職後の方が動きやすいケース
も、実際にあります。
理由としては、
職場での人間関係を気にしなくていい
報復人事などを考えなくて済む
冷静に資料整理ができる
といった点が挙げられます。
■ 退職前にやっておくと有利なこと
可能であれば、
退職前に以下を整えておくと有利です。
給与明細（全期間分）
勤怠記録
就業規則
雇用契約書
社内システムへのアクセス情報
退職後に取得しようとすると、
難しくなる資料もあります。
■ 退職後に未払いに気づいた場合
退職後に、
「よく考えたら足りていない」
「計算するとおかしい」
と気づくケースも少なくありません。
この場合でも、
時効内
証拠がある
のであれば、
請求自体は可能です。
■ 時効には注意が必要
未払い給与には、
時効があります。
原則として、
支払日から３年を過ぎると
請求できなくなる
ため、
「いつか言おう」
と放置するのは危険です。
早めに整理することで、
選択肢が広がります。
■ 退職後の請求でよくある不安
▼ 「連絡したら無視されそう」
無視されるケースも、
実際にはあります。
ただし、
無視＝請求できない
ではありません。
記録を残しながら、
次の手段に進むことが可能です。
▼ 「揉めたくない」
気持ちはよくわかります。
ですが、
何も言わなければ
未払いはそのまま
という現実もあります。
「どこまでやるか」は、
自分で決めていい問題です。
■ 退職前後で考え方を変える
整理すると、
▼ 退職前
関係維持も考慮
伝え方は慎重に
初動が重要
▼ 退職後
事実ベースで淡々と
記録重視
感情を切り離しやすい
それぞれ、
向いている動き方があります。
■ まとめ：辞めても終わりではない
退職したからといって、
未払い給与を諦める
黙って終わらせる
必要はありません。
重要なのは、
時効を意識すること
証拠を整理すること
自分に合った動き方を選ぶこと
です。
★ お問い合わせ・ご相談について
当事務所では、
退職後でも未払い給与を請求できるかの判断
退職前に準備すべき資料の整理
時効にかかるかどうかの確認
どこまで動くかの現実的な選択肢整理
など、「退職前後でどう動くべきか迷っている段階」のご相談もお受けしています。
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