会社でよく聞く言葉のひとつに、
「この人は管理職だから残業代は出ない」
という説明があります。
しかし、この考え方——
実はかなり危険です。
「肩書きは管理職だけど、実態は一般社員と変わらない」
「裁量がなく、上司の指示通りに動いている」
「人事権も決裁権もない」
こうした“名ばかり管理職”の問題は、
すでに多くの裁判で 会社側が敗訴 しています。
そして今、労働基準法改正や行政運用の流れの中で、
管理職だから残業代不要、という扱いがさらに通用しにくくなる方向
がはっきり見えてきました。
この記事では、
管理監督者とは何か
なぜ「名ばかり管理職」が違法になるのか
今後の法改正・運用の方向性
企業が絶対に見直すべきポイント
を、専門家の視点でわかりやすく解説します。
■ そもそも「管理職＝残業代なし」は誤解
まず大前提として、
労基法上の 「管理監督者」 と
会社内の 「管理職」 は、まったく別物です。
▼ 労基法の「管理監督者」とは？
労基法41条に基づく管理監督者は、
ごく一部の例外的な存在。
ポイントは以下の3点です。
① 経営者と一体的な立場にあること
会社の方針決定に関与しているか。
② 労働時間について大きな裁量があること
出退勤時間を自分で決められるか。
③ 待遇がそれに見合っていること
給与・賞与が一般社員より明確に高いか。
この3点を すべて満たして初めて
「管理監督者」と認められます。
肩書きや役職名は、ほぼ関係ありません。
■ なぜ「名ばかり管理職」が問題になるのか？
▼ ① 実態が“一般社員と変わらない”ケースが多い
シフト制で出勤時間が固定
上司の指示通りに業務を行う
人事権・決裁権がない
部下の評価に関与していない
この状態では、
どれだけ役職名が立派でも管理監督者ではありません。
▼ ② 残業代未払いが「一気に高額」になりやすい
名ばかり管理職と認定されると、
過去2年分（場合によっては3年）
深夜・休日・時間外すべて
の残業代を遡って請求される可能性があります。
企業側にとっては、
数百万円〜数千万円規模のリスク になることも。
▼ ③ 労基署・裁判所の判断が年々厳しくなっている
最近の傾向として、
「管理職だから仕方ない」
「本人も納得していた」
こうした主張は、
ほぼ通用しなくなっています。
■ 今後の法改正・運用の方向性
ここが今回の本題。
労基法改正そのものだけでなく、
行政指導・裁判実務の方向性 が明確に変わっています。
▼ ① 管理職にも“健康配慮義務”がより強く求められる
たとえ管理監督者であっても、
長時間労働
過労リスク
メンタル不調
に対する 企業の配慮義務 は否定されません。
今後は、
「管理職だから自己責任」
という考え方は完全にアウト。
▼ ② 管理監督者の範囲を“狭く解釈”する流れ
労政審や行政解釈では、
管理監督者を厳格に限定する方向 が続いています。
結果として、
店長
課長
現場責任者
これらの多くが
管理監督者に該当しない 可能性が高まっています。
▼ ③ 勤怠管理義務の強化とセットで問題化しやすい
第二セット⑤で扱う予定のテーマとも直結しますが、
労働時間の客観的把握が厳格化されることで、
「管理職が月100時間働いていた」
という事実が、
明確な証拠として残る時代になります。
■ 企業が抱える“現実的なリスク”
▼ ① 残業代請求＋労基署是正のダブルリスク
従業員からの請求
労基署の調査
が同時に入るケースも珍しくありません。
▼ ② 管理職の大量離職・モチベーション低下
「責任だけ重く、待遇が見合わない」
と感じた管理職が辞めるケースも増加。
▼ ③ 管理職制度そのものの見直しが必要に
これまでの
“名ばかり管理職でコストを抑える”運用
は、持続不可能になりつつあります。
■ 企業が“今すぐ”やるべきチェックポイント
▼ ① 管理職の実態を洗い出す
「本当に裁量があるか？」を事実ベースで確認。
▼ ② 勤怠記録を確認
管理職の労働時間が過剰になっていないか。
▼ ③ 給与・手当の再設計
管理職手当が“名目だけ”になっていないか。
▼ ④ 就業規則の管理職規定を見直す
管理監督者の定義が曖昧なままになっていないか。
▼ ⑤ 管理職本人への説明
「なぜ管理監督者なのか」を言語化できるか。
■ 従業員側（管理職）の視点も重要
管理職本人も、
「自分は本当に管理監督者なのか？」
を一度確認する価値があります。
裁量がない
長時間労働が常態化
待遇が見合っていない
こうした場合、
法的に保護される可能性があります。
■ まとめ：管理職制度は“放置すると危険”な時代へ
管理職＝残業代なし
という考え方は、
すでにグレー、場合によってはブラックです。
今後は、
管理監督者の厳格化
健康配慮義務の強化
勤怠管理の可視化
これらが重なり、
名ばかり管理職は確実に問題化します。
早めの見直しが、
企業にとっても、管理職本人にとっても
最大のリスク回避になります。