会社で働いていると、たまにこんな経験はありませんか？
「今日って休日扱い？出勤扱い？」
「この日は振替休日なの？代休なの？」
「シフト制だけど…どこが法定休日なの？」
「給与明細の休日区分がよくわからない…」
実はこれ、“休日が曖昧なまま運用されている企業”によくあるトラブルです。
そこで今、国が本気で検討している改正が、
法定休日の“事前特定”の義務化 です。
これは簡単に言えば、
「会社は、あらかじめ“ここが法定休日です”と明確に決めてください」
という制度。
今まで曖昧に運用されがちだった休日管理に、
“線を引く”ことを求められるわけです。
この記事では、
なぜ休日の明確化が必要なのか
シフト制企業はどう変わるのか
従業員・企業に起こるメリット・デメリット
実務面での注意点
を専門家の視点で徹底解説します。
■ なぜ今「休日の事前特定」が問題視されているのか？
休日の扱いが曖昧だと、
給与計算・シフト管理・労務トラブル が頻発します。
特に以下のパターンが大問題。
▼ ① 休日なのか勤務日なのか曖昧なまま運用される
シフト制の会社や小規模事業場で特に多いのが、
「とりあえず休んでもらう日」
「何となく休み扱い」
…といった曖昧管理。
これが割増賃金の未払いにつながり、
後に大きな紛争に発展する可能性があります。
▼ ② 代休・振替休日の扱いを会社側が理解していない
労基法では「振替休日」と「代休」はまったく違う制度ですが、
現場では “なんとなく同じ扱い” で運用されているケースが珍しくありません。
その結果、
本来支払うべき割増賃金を払っていなかった
就業規則に反した運用をしていた
という事案が非常に多い。
▼ ③ シフト制の休日トラブルが増加している
急なシフト変更で休日が消えた
曜日が固定されていない
勤務日・非勤務日の線引きが曖昧
リアルな現場では、
“休日の概念がうやむやになりやすい”
ことが問題視されています。
▼ ④ 「働き方の透明性」を求める時代に合っていない
働く側の意識も大きく変わり、
「自分の休日がどう扱われているのかを知りたい」
というニーズが強くなりました。
曖昧な運用は、“ブラック企業扱い”されるリスクもあります。
■ 改正案：法定休日を事前に特定する義務化
国が検討している方向性はシンプルです。
● 会社は “法定休日” を事前に決めておく
（例）毎週日曜を法定休日とする
（例）シフト制の会社は「この週の休日は○日です」と前もって示す
これにより、
「この日は休みか働く日か？」という根本的な不明点をゼロにする
という狙いがあります。
■ 義務化されると何が変わる？
企業と従業員それぞれに、具体的な変化が生まれます。
【企業側の変化】
▼ ① シフト表・勤務表の作り方が変わる
曖昧な「なんとなく休み」運用は不可能になります。
休日を明確に書く必要があるため、
シフト表の構成が完全に変わる 企業も多いです。
▼ ② 急なシフト変更が難しくなる
休日を事前特定するということは、
「後から休日をコロコロ変更できなくなる」
という意味でもあります。
特に少人数の職場では、調整が難しくなります。
▼ ③ 就業規則の改定が必須
休日の定義・扱い・振替休日・代休の使い分けなど、
規則を書き換えないと整合性が取れません。
▼ ④ 違法運用が露呈しやすくなる
休日が明確になるということは、
「違法なシフトが発覚しやすくなる」
という側面もあります。
言い換えれば、
“ごまかしが効かない時代”
になるということです。
【従業員側の変化】
▼ ① 休日がわかりやすくなる
最も大きなメリットがこれ。
休みの予定が立てやすくなる
プライベートと仕事の線引きが明確に
シフト不満の理由が減る
働きやすさが向上します。
▼ ② 勤務日の扱いに対する不満が減る
曖昧な運用がゼロになるため、
「いつの間にか休日が消えていた」
というトラブルが激減します。
▼ ③ 給与計算の透明性が上がる
休日とは何なのか。
どの休日に割増がつくのか。
これが“見える化”されるので、
給与明細への不信感も減少。
■ “休日の事前特定”はいつから？
現状は、
労政審で議論
報告書に明確に検討項目として記載
働き方改革の文脈で積極的に推進
という状況で、
改正法の候補として非常に強い位置づけ です。
施行されると、
シフト制企業はほぼ確実に運用変更が必要 になります。
■ 企業が“今”やっておくべきこと
義務化されてから大慌てになるよりも、
事前に準備しておいたほうが圧倒的に得です。
▼ ① 現行の休日管理方法をチェック
本当に明確か？あいまいな部分はないか？
▼ ② シフト表で休日をどう表示するか決める
「休日欄」「勤務日欄」を分けるだけで透明度が上がります。
▼ ③ 就業規則の休日条項を見直す
定義・振替・代休の考え方を整理しておく。
▼ ④ 労働時間と休日の線引きを整理
曖昧な部分がないか、人事・管理職で共有しておく。
■ まとめ：休日の“曖昧運用”はもう通用しない時代へ
今回の改正の狙いは、
働き方の透明性を高めること
労働トラブルを事前に防ぐこと
休日と勤務日の線引きを明確にすること
特にシフト制企業では、
曖昧管理が一番トラブルを生みやすい部分。
今後は企業も働く人も、
休日の扱いに対して、より高い意識が求められます。
制度化されたとき、すぐ動けるよう準備しておくことが重要です。