近年、ニュースでも「働き方改革」「副業解禁」「勤務間インターバル制度」など、働き方に関する言葉をよく聞くようになりました。
実はその裏側で、労働基準法（以下、労基法）の大きな見直しが静かに進んでいます。
働く人にとっても、会社にとっても、「え、それ変わるの？」と戸惑うポイントが出てくる可能性があるため、今のタイミングで一度整理しておくのはかなり大事です。
■ なぜ今、労働基準法の見直しが必要とされているのか？
理由はシンプルで、「働き方そのものがここ数年で激変したから」です。
副業・兼業の広がり
深夜帯・シフト制の多様化
ウーバーイーツなど“プラットフォームワーカー”の増加
過労・メンタルヘルス問題の深刻化
企業の労務管理が複雑化
長時間労働・連勤などの問題が根強く残る
つまり、昭和〜平成初期の常識で作られた枠組みが、現代の働き方とズレ始めているんです。
そのため国は、「古いルール」を今の時代に合わせるべく、かなり踏み込んだ改正を検討しています。
■ 今回焦点になっている“注目ポイント”
現在議論されており、改正の候補に挙がっている項目は以下のようなものです。
● 連続勤務に「上限」を設ける案
「14日以上の連勤を禁止」など、過密シフトに法律でブレーキをかける方向が検討されています。
過労防止の観点からは歓迎される一方、人員不足の業界ではシフト組みに影響が出る可能性も。
● 勤務間インターバル制度の義務化
「終業から次の始業までに◯時間以上の休息を必ず挟む」制度。
11時間を基準に議論が進んでおり、夜勤のある業界は特に影響大。
例：
23時に仕事が終わったら、翌朝10時まではシフトを組めない…といった運用。
● 法定休日の“事前特定”を義務化
「この日が会社の法定休日です」というのを前もって決めておく義務が発生する可能性があります。
休日が曖昧なまま、「ここ休日扱いだと思っていたのに…」というトラブルを防ぐ狙いがあります。
● 有給休暇の給料（賃金計算方法）を“通常賃金”に統一
現在、有休取得時の賃金計算は会社ごとに「平均賃金」「標準報酬日額」などバラバラ。
これが
「その日に働いていたらもらっていた金額（通常賃金）」で統一しよう
という方向。
労働者にとってはわかりやすいルールになります。
● 「週44時間特例」の廃止
一部の業界で認められている“週44時間労働”を、全国共通で“週40時間”に揃える案。
サービス業・小売・飲食など、現場が多い業界はシフト調整が大変になる可能性があります。
● 副業・兼業／フリーランス対応の見直し
複数の場所で働く人が増えたことで、
時間外労働の合算問題
副業者の割増賃金ルール
実質的には労働者なのに“業務委託扱い”されているケース
など、制度が追いつかない部分を整理する方向です。
● 「つながらない権利」の議論
仕事が終わった後は、
電話・チャット・メールに対応する義務を負わない権利
これを法制度として位置付ける動きがあります。
ヨーロッパでは既に一般化していて、日本でも議論が加速中。
■ とはいえ、まだ「確定」したわけではない
ここまで書くと「来年から急に変わるの？」と思うかもしれません。
でも実は、
まだ“検討段階”“方向性の提示”であり、改正が確定したわけではありません。
ただし、国の報告書や審議会の論点を見る限り、働き方に関する大きなアップデートが来るのは確かです。
■ 今、会社や働く人が押さえておくべきこと
今後の続報をウォッチする
シフト制・夜勤がある場合はインターバル義務化を想定
従業員数がギリギリの会社は“連勤の上限”に備える
就業規則の見直しを想定しておく
副業者の勤怠管理は今のうちに整理
有休の賃金計算方式の統一にも備える
法改正は、「準備している企業」と「していない企業」で明確に差が出ます。
■ まとめ：大改正の波は確実に来る。今から知っておくことが一番の“防御”
今回の労基法見直しは、
“働き方そのもの”を再定義しようとする流れの一部です。
どの項目がいつ施行されるかは今後の発表次第ですが、
会社にも働く人にも影響が出るのはほぼ確実。
このブログでは、今後も最新情報をわかりやすく解説していきます。
難しい部分はできるだけ噛み砕きつつ、現場目線での“実務的な視点”も交えて整理していくので、気になる方はぜひチェックしてみてください。