「自分を雇用している会社と、実際に働いている会社の間に別の会社が入っています。」
「元請、一次請け、二次請けと会社が何社もありますが、これは二重派遣ではないのでしょうか。」
「実際の勤務先から直接指示を受けていますが、誰が本当の使用者なのか分かりません。」
IT業界や製造業などでは、一人の労働者が働くまでの間に複数の会社が関係していることがあります。
例えば、
A社 → B社 → C社 → 労働者が働く現場
というような複雑な契約関係です。
このような状態を見ると、「会社が何社も間に入っているから二重派遣ではないか」と疑問を持つ方もいるでしょう。
しかし、複数の企業が契約関係に入っているという事実だけで、直ちに違法な二重派遣となるわけではありません。
重要なのは、
誰が労働者を雇用しているのか
誰が労働者を他社へ送り出しているのか
実際に誰が労働者へ指揮命令を行っているのか
という労働関係の実態です。
実態によっては、労働者派遣法だけでなく、職業安定法が禁止する労働者供給事業などが問題となる場合もあります。
この記事では、二重派遣・多重派遣とはどのようなものなのか、通常の派遣や請負と何が違うのか、違法な状態が疑われる場合に労働者がどのように権利を守ればよいのかについて詳しく解説します。
■ まず通常の労働者派遣を理解する
二重派遣を理解するためには、まず通常の労働者派遣の仕組みを理解する必要があります。
例えば、A社がXさんを雇用し、B社へ派遣するとします。
この場合、
A社=派遣元
B社=派遣先
となります。
Xさんと雇用契約を締結しているのはA社です。
一方、実際の仕事について指揮命令を行うのはB社です。
つまり、
雇用関係 A社 → Xさん
指揮命令 B社 → Xさん
という形になります。
これが労働者派遣の基本的な構造です。
■ 二重派遣とは
一般に「二重派遣」と呼ばれるのは、派遣された労働者を、派遣先がさらに別の企業の指揮命令下で働かせるような状態です。
例えば、
A社がXさんを雇用
↓
A社がXさんをB社へ派遣
↓
B社がXさんをさらにC社で働かせる
↓
C社がXさんへ直接指揮命令
という状態です。
B社はXさんを雇用していないにもかかわらず、XさんをさらにC社へ供給していることになります。
このような場合には、労働者派遣法だけでなく、職業安定法上の労働者供給事業に関する規制などが問題となる可能性があります。
■ 多重派遣とは
「多重派遣」という言葉もよく使われます。
例えば、
A社
↓
B社
↓
C社
↓
D社
↓
実際の現場
というように、複数の企業を経由して労働者が働いている状態です。
もっとも、「多重派遣」は法律上の一つの正式な契約類型を意味する言葉ではありません。
会社が何社介在しているかだけではなく、それぞれの会社が何をしているのかを確認する必要があります。
■ 会社が何社も入っていれば違法なのか
ここは非常に重要です。
商流が多重になっているだけで、直ちに違法になるわけではありません。
例えば、
A社がB社から業務を請け負い、
B社がC社から業務を請け負っている、
という企業間の取引自体はあり得ます。
それぞれの会社が独立して業務を遂行しているのであれば、会社が複数存在するというだけで違法になるわけではありません。
問題になるのは、その契約の裏側で実際に労働者がどのように働かされているのかです。
■ 「誰が指揮命令しているか」が重要
二重派遣や多重派遣を検討するときには、実際の指揮命令関係が非常に重要になります。
例えば、
・毎日の仕事内容を誰が決めているのか
・仕事の順序を誰が指示しているのか
・作業方法を誰が具体的に決めているのか
・残業を誰が指示しているのか
・誰に業務報告をしているのか
・トラブルが発生した場合に誰から指示を受けるのか
などを確認します。
契約書上ではB社の管理下にあるように見えても、実際にはC社の社員から毎日具体的な指示を受けている場合には、契約の実態を詳しく確認する必要があります。
■ 「誰から給料をもらっているか」だけでは決まらない
「給料をA社から受け取っているから、A社との関係だけ確認すればよい」とは限りません。
もちろん、給与を支払っている会社は雇用関係を判断する重要な要素です。
しかし、二重派遣などでは、
雇用している会社
と
実際に仕事を指示している会社
が異なることが問題になります。
したがって、給与明細だけではなく、実際の指揮命令関係を確認する必要があります。
■ IT業界で問題となりやすいケース
IT業界では、
元請
↓
一次請け
↓
二次請け
↓
SES会社
↓
エンジニア
というように、複数の企業が関係することがあります。
このような商流そのものが直ちに違法なのではありません。
しかし、例えばエンジニアが一番下の会社に雇用されているにもかかわらず、実際には元請会社や別の会社の担当者から直接具体的な指示を受けている場合には、偽装請負や違法な労働者供給などの問題を検討する必要があります。
「SESだから合法」「客先常駐だから違法」と単純に判断することはできません。
実態を見る必要があります。
■ なぜ二重派遣が問題なのか
労働者派遣法は、
誰が労働者を雇用しているのか
誰が指揮命令を行っているのか
という責任関係を明確にすることによって、派遣労働者を保護しています。
ところが、複数の会社を経由して労働者が供給されると、
「雇用について誰が責任を負うのか」
「安全管理について誰が責任を負うのか」
「労働条件について誰に相談すればよいのか」
という責任関係が不透明になることがあります。
また、中間業者が増えることによって、労働者本人の待遇とは関係のない中間マージンが重なっていく問題も起こり得ます。
こうした不透明な労働関係から労働者を保護することが、規制の重要な目的の一つです。
■ 職業安定法との関係
二重派遣では、労働者派遣法だけを確認すればよいとは限りません。
職業安定法では、一定の場合を除き、労働者供給事業が禁止されています。
労働者供給とは、供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令下で働かせることをいいますが、法律上適法な労働者派遣に該当するものは区別されています。
したがって、二重派遣と呼ばれるケースについては、
適法な労働者派遣なのか
請負なのか
偽装請負なのか
禁止される労働者供給に当たるのか
を具体的に整理する必要があります。
■ 自分の契約関係を確認する
「自分が二重派遣されているかもしれない」と感じた場合、まず契約関係を整理します。
確認したい資料として、
・雇用契約書
・労働条件通知書
・就業条件明示書
・派遣先に関する通知
・給与明細
・勤務表
などがあります。
まず、
自分を雇用している会社はどこなのか
を明確にします。
そのうえで、実際の勤務先や指揮命令者を確認していきます。
■ 実際の指示系統を記録する
次に重要なのが、日常の指示系統です。
例えば、
「A社に雇用されているが、毎朝C社の課長から直接仕事を割り振られる」
「B社の担当者とは月に一度しか会わず、日常の仕事はすべてC社から指示されている」
など、具体的な状況を整理します。
証拠としては、
・メール
・チャット
・業務指示書
・会議の案内
・日報
・勤務表
などが重要になる場合があります。
■ 違法だった場合、誰に責任を求めるのか
二重派遣・多重派遣では、複数の企業が関係するため、
「結局、どの会社に責任を求めればよいのか」
が大きな問題になります。
これは、違反の内容や各社の役割によって異なります。
雇用主である会社に対する請求が問題となる場合もあれば、実際の派遣先や労働者を受け入れていた会社の責任が問題となる場合もあります。
また、一定の違法派遣については、労働契約申込みみなし制度の適用可能性について検討する必要があります。
■ 労働契約申込みみなし制度との関係
一定の違法派遣については、派遣先が労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなされる制度があります。
もっとも、
二重派遣だったというだけで当然に最終的な勤務先との労働契約が成立するわけではありません。
どの会社が法律上の「派遣先」に当たるのか、どの違法派遣類型に該当するのかなどを具体的に検討する必要があります。
直接雇用を求める場合には、この点を慎重に整理することが重要です。
■ まず「何を勝ち取りたいのか」を明確にする
違法な労働形態が疑われる場合でも、労働者が求める解決は人によって異なります。
例えば、
・現在の勤務先で直接雇用されたい
・現在の雇用を維持したい
・違法な状態だけを改善してほしい
・契約終了や解雇を争いたい
・未払い賃金などを請求したい
などです。
何を求めるかによって、交渉相手や利用する法的手続も変わります。
■ 権利を守るための基本的な流れ
二重派遣・多重派遣を疑った場合には、
①雇用主を確認する
↓
②関係する会社を整理する
↓
③誰から指揮命令を受けているのか整理する
↓
④契約書・メール・チャットなどを確保する
↓
⑤どの法律上の問題なのかを確認する
↓
⑥自分が求める解決を決める
↓
⑦労働局への相談、会社との交渉、労働審判・訴訟などを検討する
という順序で考えることが重要です。
複雑な商流ほど、最初に関係図を作って整理すると分かりやすくなります。
【よくある誤解】
■ よくある誤解①
「会社が2社以上入っていれば二重派遣である」
会社が複数介在しているだけで直ちに違法になるわけではありません。
実際の契約関係と指揮命令関係を確認する必要があります。
■ よくある誤解②
「客先常駐なら二重派遣である」
客先で働いているという事実だけでは判断できません。
誰が労働者へ具体的な指揮命令をしているのかが重要です。
■ よくある誤解③
「SESはすべて違法である」
SESという名称だけで適法・違法が決まるわけではありません。
実際の契約内容と就労実態を確認する必要があります。
■ よくある誤解④
「給料を払っている会社だけ確認すればよい」
二重派遣では、雇用関係だけでなく実際の指揮命令関係が重要になります。
■ よくある誤解⑤
「二重派遣なら最終的な勤務先の正社員になれる」
当然に正社員になるわけではありません。
労働契約申込みみなし制度を含め、個別の法的要件を確認する必要があります。
【実務で重要なこと】
二重派遣・多重派遣の問題では、会社の数ではなく、それぞれの会社が実際に何をしているのかを整理することが最も重要です。
例えば、
A社=雇用・給与支払い
B社=契約上の派遣先
C社=実際の勤務場所
C社の社員=日常的な指揮命令
というように、会社ごとの役割を書き出すことで問題点が見えてくることがあります。
そのうえで、契約書と実際の働き方に食い違いがないかを確認します。
また、直接雇用などの権利を主張したい場合には、単に「二重派遣だ」と指摘するだけではなく、どの会社のどの行為がどの法律上の問題となるのかを整理したうえで権利行使することが重要です。
