「会社の安全配慮義務違反で病気になった。」
「労災認定を受けたが、それとは別に会社へ損害賠償を請求できるの？」
「慰謝料は認められるの？」
会社が安全配慮義務を怠った結果、
労働者が事故や病気などの被害を受けた場合には、
会社に対して損害賠償を請求できる可能性があります。
もっとも、
事故や病気が発生したからといって、
当然に会社が賠償責任を負うわけではありません。
会社が安全配慮義務を怠っていたこと、
その違反と損害との間に因果関係があることなどが認められる必要があります。
また、
労災保険による補償と会社への損害賠償請求は、
制度の目的や内容が異なります。
この記事では、
安全配慮義務違反による損害賠償請求について解説します。
■ 安全配慮義務違反と損害賠償
会社は、
労働契約法第5条に基づき、
労働者が安全かつ健康に働けるよう、
必要な配慮を行う義務を負っています。
この義務に違反し、
その結果として労働者に損害が発生した場合には、
会社は損害賠償責任を負う可能性があります。
■ どのような損害が対象となるのか
安全配慮義務違反では、
様々な損害が問題となります。
例えば、
治療費、
休業による収入の減少、
後遺障害による逸失利益、
死亡事故の場合の逸失利益、
葬儀費用、
慰謝料などが争点となることがあります。
実際に認められる損害の範囲は、
事案ごとの事情によって異なります。
■ 慰謝料が認められる場合
安全配慮義務違反によって、
身体的・精神的な苦痛を受けた場合には、
慰謝料が認められる可能性があります。
もっとも、
慰謝料の有無や金額は、
事故の態様、
被害の程度、
会社の対応、
労働者への影響など、
様々な事情を総合的に考慮して判断されます。
■ 労災保険との違い
労災保険は、
仕事中や通勤中の事故・病気について、
迅速に補償を行う制度です。
一方、
会社に対する損害賠償請求は、
会社が安全配慮義務に違反したかどうかを前提として行われます。
そのため、
労災認定を受けたからといって、
自動的に損害賠償請求が認められるわけではありません。
逆に、
労災保険の給付を受けていても、
会社に安全配慮義務違反が認められれば、
損害賠償請求が可能となる場合があります。
■ 因果関係が重要
損害賠償請求では、
会社の義務違反と、
労働者が被った損害との間に因果関係があることが重要です。
例えば、
長時間労働が続いていたことと、
脳・心臓疾患や精神疾患の発症との関係、
危険な設備の放置と事故との関係などが争点となることがあります。
■ 会社の責任が否定される場合もある
安全配慮義務違反は、
常に認められるわけではありません。
会社が十分な安全対策を講じていた場合や、
事故の発生を予見することが困難であった場合などには、
責任が否定されることもあります。
また、
個別の事情によっては、
労働者側の行動が損害の発生や拡大に影響したとして、
損害賠償額が調整されることもあります。
■ 損害賠償請求の流れ
安全配慮義務違反が疑われる場合には、
まず事実関係を整理し、
証拠を収集することが重要です。
その後、
会社との話し合い、
内容証明郵便による請求、
労働審判、
訴訟など、
状況に応じた手続を選択することになります。
■ よくある誤解①
「労災認定を受ければ会社への損害賠償も必ず認められる」
労災保険による補償と、
会社の損害賠償責任は別の制度です。
損害賠償請求では、
会社の安全配慮義務違反の有無が改めて検討されます。
■ よくある誤解②
「慰謝料は必ず支払われる」
安全配慮義務違反が認められた場合でも、
慰謝料の有無や金額は、
被害の内容や会社の責任の程度などを踏まえて個別に判断されます。
■ 実務で重要なこと
安全配慮義務違反による損害賠償請求では、
会社がどのような危険を認識していたか、そして、その危険を回避するために必要な措置を講じていたかが重要な争点となります。
また、
損害の内容や因果関係を裏付けるため、
診断書、
勤怠記録、
健康診断結果、
会社とのやり取り、
産業医の意見書、
業務日報など、
できる限り多くの証拠を確保しておくことが重要です。
専門的な判断が必要となることも多いため、
早い段階で弁護士へ相談することが望ましいでしょう。
■ まとめ
会社が安全配慮義務を怠り、
その結果として労働者に損害が発生した場合には、
損害賠償請求が認められる可能性があります。
もっとも、
会社の責任が認められるためには、
安全配慮義務違反や因果関係などを具体的に立証する必要があります。
労災保険と損害賠償請求の違いを理解し、
適切な証拠を確保しながら対応することが重要です。
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