「会社には従業員の健康管理をする義務があると聞いた。」
「健康診断を受けさせるだけで十分なの？」
「体調不良を訴えたのに何も対応してもらえなかった。」
労働者が安心して働き続けるためには、
職場での事故防止だけでなく、
健康管理も非常に重要です。
そのため、
会社には、
労働契約法第5条に基づく安全配慮義務の一環として、
労働者の健康状態にも配慮することが求められています。
もっとも、
会社がすべての病気や体調不良について責任を負うわけではありません。
健康状態や業務内容、
労働時間などに応じて、
必要な措置を講じていたかどうかが重要になります。
この記事では、
会社が負う健康管理上の義務について解説します。
■ 健康管理も安全配慮義務の一つ
安全配慮義務というと、
転倒事故や機械事故など、
労働災害を思い浮かべる方も多いかもしれません。
しかし、
安全配慮義務は、
身体の安全だけではなく、
健康を維持しながら働ける環境を整えることも含まれています。
長時間労働、
精神的ストレス、
慢性的な疲労などによる健康障害を防止することも、
会社の重要な役割です。
■ 健康診断を実施する義務
会社は、
労働安全衛生法に基づき、
一定の労働者に対して健康診断を実施する義務があります。
健康診断は、
病気の早期発見や健康状態の把握を目的とするものであり、
安全配慮義務を果たすための重要な取組の一つです。
もっとも、
健康診断を実施しただけで、
会社の義務がすべて果たされるわけではありません。
■ 健康診断の結果を放置してはいけない
健康診断の結果、
再検査や精密検査が必要と判断された場合には、
会社は必要に応じて適切な対応を検討する必要があります。
例えば、
医師の意見を確認したり、
業務内容を見直したり、
労働時間を調整したりすることが必要となる場合があります。
異常所見があるにもかかわらず、
何ら対応を行わなかった場合には、
安全配慮義務との関係で問題となることがあります。
■ 長時間労働への対応
長時間労働は、
脳・心臓疾患や精神疾患の発症リスクを高めます。
会社は、
労働時間を適切に把握し、
一定の基準を超える長時間労働が続いている場合には、
業務量の見直しや面接指導など、
健康障害を防ぐための措置を講じることが求められます。
■ 産業医や医師との連携
一定規模以上の事業場では、
産業医の選任が義務付けられています。
産業医は、
労働者の健康管理について専門的な立場から助言を行い、
必要に応じて就業上の措置について意見を述べます。
会社は、
産業医の意見を踏まえながら、
配置転換や労働時間の短縮などを検討することがあります。
■ メンタルヘルスへの配慮
近年では、
精神的な健康への配慮も重要になっています。
強いストレスを抱える労働者に対しては、
相談体制を整備したり、
必要に応じて業務内容を見直したりすることが求められます。
また、
ハラスメントを放置することは、
安全配慮義務違反につながる可能性があります。
■ 体調不良の申告があった場合
労働者から、
体調不良や強い疲労、
睡眠障害などについて相談があった場合には、
会社はその内容を踏まえて適切な対応を検討する必要があります。
状況によっては、
医療機関の受診を勧めたり、
業務内容を軽減したりすることが必要となる場合があります。
■ よくある誤解①
「健康診断を実施すれば会社の責任は終わる」
健康診断は重要ですが、
結果に応じた対応まで行って初めて、
安全配慮義務を十分に果たしたと評価される場合があります。
■ よくある誤解②
「本人が大丈夫と言っている以上、会社は何もしなくてよい」
本人が働き続ける意思を示していたとしても、
会社が健康障害の危険を把握できる状況であれば、
必要な対応を検討する義務があります。
状況によっては、
本人の意思だけでは足りない場合もあります。
■ 実務で重要なこと
健康管理に関する安全配慮義務では、
会社が労働者の健康状態をどの程度把握し、それに応じてどのような対応を取ったかが重要になります。
健康診断結果、
医師の意見書、
産業医との面談記録、
勤怠記録、
時間外労働時間、
会社への相談記録などは、
会社の対応状況を判断する重要な資料となります。
また、
会社としては、
健康診断を実施するだけで終わるのではなく、
結果に応じた継続的な健康管理体制を整備しておくことが重要です。
■ まとめ
会社には、
労働者が健康を維持しながら働けるよう、
安全配慮義務の一環として健康管理を行う責任があります。
健康診断の実施、
長時間労働の管理、
産業医との連携、
メンタルヘルス対策など、
状況に応じた適切な対応が求められます。
健康障害が発生した場合には、
会社が必要な措置を講じていたかどうかが重要な判断要素となります。
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