「給与明細を見たら、知らない控除がされていた。」
「会社から『ミスをしたから給料から引いた』と言われた。」
「違法な給与控除だった場合、どうすればいいの？」
給与は、
労働者やその家族の生活を支える大切な収入です。
そのため、
労働基準法では、
賃金全額払いの原則が定められ、
会社が自由に給与を差し引くことを制限しています。
しかし、
実際には、
法的根拠がないまま給与が控除されるケースも少なくありません。
この記事では、
違法な給与控除が疑われる場合に、
労働者がどのように対応すればよいのかを解説します。
■ まず控除内容を確認する
給与が減っていることに気付いたら、
まず給与明細を確認しましょう。
どの項目が控除されているのか、
金額はいくらなのか、
継続的な控除なのかを整理することが重要です。
■ 控除の理由を会社へ確認する
控除内容が分からない場合は、
会社へ説明を求めましょう。
口頭だけではなく、
メールや書面で回答を求めると、
後から内容を確認しやすくなります。
■ 就業規則や労働契約を確認する
会社が
「就業規則に書いてあります」
と説明することがあります。
その場合は、
実際に就業規則や労働契約書を確認し、
どのような根拠で控除しているのかを確認しましょう。
もっとも、
就業規則に記載されているだけで、
当然に適法となるわけではありません。
■ 労使協定の有無を確認する
法律で認められている控除以外では、
労使協定が必要となる場合があります。
会社独自の控除については、
適法な労使協定が締結されているかどうかも重要なポイントです。
■ 証拠を残す
違法な給与控除が疑われる場合には、
証拠を保存しておきましょう。
例えば、
・給与明細
・雇用契約書
・就業規則
・会社とのメール
・通知書
などは、
後に重要な資料となります。
■ 会社と話し合う
控除の理由に納得できない場合は、
まず会社へ説明や是正を求めることが重要です。
誤った計算や事務処理ミスであれば、
話し合いによって解決するケースもあります。
■ 労働基準監督署への相談
話し合いで解決しない場合には、
労働基準監督署へ相談することも考えられます。
労働基準法違反が疑われる場合には、
監督署が調査や指導を行うことがあります。
ただし、
個別の金銭請求については、
民事上の問題として解決を図る必要がある場合もあります。
■ 未払賃金請求という方法
違法な控除によって本来受け取るべき給与が支払われていない場合には、
未払賃金として請求できる可能性があります。
話し合い、
内容証明郵便、
労働審判、
訴訟など、
状況に応じた方法を選択することになります。
■ 時効にも注意
未払賃金には、
法律上の時効があります。
そのため、
「いつか請求しよう」と考えて放置すると、
請求できなくなる部分が生じる可能性があります。
疑問を感じたら、
早めに対応することが重要です。
■ よくある誤解①
「少額だから請求できない」
控除額が少額であっても、
違法な控除であれば是正を求めることができます。
また、
毎月同じ控除が続いていれば、
合計金額が大きくなることもあります。
■ よくある誤解②
「会社と揉めるから何も言えない」
まずは冷静に事実を確認し、
会社へ説明を求めることが大切です。
感情的に対立するのではなく、
法的根拠を確認しながら話し合うことで、
解決につながるケースもあります。
■ 実務で重要なこと
違法な給与控除では、
「なぜ控除されたのか」「法的根拠はあるのか」
を整理することが重要です。
給与明細や就業規則などを確認し、
会社から説明を受けた内容も記録しておきましょう。
そのうえで、
話し合いで解決できない場合には、
労働基準監督署への相談や未払賃金請求を検討することが望ましいでしょう。
■ まとめ
違法な給与控除が疑われる場合は、
まず控除内容とその理由を確認することが重要です。
会社が適法な根拠なく給与を差し引いている場合には、
未払賃金として請求できる可能性があります。
一人で悩まず、
必要に応じて専門家へ相談し、
適切な方法で権利を守ることが大切です。
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