「仕事でミスをしたから給料から引くと言われた。」
「会社の備品を壊したので給与から弁償すると説明された。」
「会社は自由に給料を天引きできるの？」
給与明細を見たら、
知らない控除がされていた。
このような相談は少なくありません。
しかし、
労働基準法では、
会社が自由に給与を差し引くことは認められていません。
賃金全額払いの原則は、
労働者の生活を守るために設けられた重要な制度です。
この記事では、
会社が給与を控除できる場合と、
できない場合について解説します。
■ 賃金全額払いの原則
労働基準法第24条では、
賃金は全額支払わなければならないと定められています。
これは、
会社が一方的な判断で給与を減額することを防ぐためのルールです。
■ 勝手な天引きは原則としてできない
例えば、
会社が
「仕事でミスをした」
「商品を壊した」
という理由だけで、
給与から損害額を差し引くことは、
原則として認められません。
■ 損害賠償と給与は別問題
ここが重要です。
仮に、
労働者に損害賠償責任が認められる場合であっても、
そのことと、
給与を一方的に控除できるかどうかは、
別の問題です。
会社は、
自ら損害額を決めて、
給与から差し引くことは原則としてできません。
■ 労働者が同意したらどうなる？
労働者本人が、
十分な説明を受けた上で、
自由な意思に基づいて控除に同意した場合には、
一定の場合に認められることがあります。
しかし、
会社から強く求められ、
事実上断れない状況で同意したような場合には、
その有効性が問題となることがあります。
■ 「会社のルールだから」は理由にならない
会社から
「就業規則に書いてある」
と言われることがあります。
しかし、
就業規則の内容が、
労働基準法に反している場合には、
その部分は無効となる可能性があります。
会社独自のルールだけで、
自由に給与を控除することはできません。
■ 弁償しなければならない場合もある？
もちろん、
労働者が故意や重大な過失によって会社へ損害を与えた場合には、
損害賠償責任が認められることがあります。
しかし、
その場合でも、
給与から当然に差し引けるわけではありません。
必要に応じて、
当事者間の話し合いや、
裁判などを通じて解決すべき問題となります。
■ 給与明細を確認する
給与から何らかの控除がされていた場合には、
まず給与明細を確認しましょう。
控除項目が明記されているか、
その理由について説明を受けているかが重要です。
不明な点があれば、
会社へ確認を求めることをおすすめします。
■ よくある誤解①
「会社に損害を与えたら給料から引かれて当然」
損害賠償責任があることと、
給与を一方的に控除できることは別問題です。
会社が自由に天引きすることは、
原則として認められません。
■ よくある誤解②
「会社が決めたルールだから従わなければならない」
就業規則や社内ルールであっても、
法律に反する内容は有効とは限りません。
まずは、
その控除に法的根拠があるかを確認することが重要です。
■ 実務で重要なこと
給与から金額が差し引かれていた場合は、
「何を根拠に控除したのか」
を確認することが最も重要です。
社会保険料や税金など、
法律上認められた控除なのか、
それとも会社独自の判断なのかで、
適法性が大きく異なります。
給与明細、
就業規則、
会社からの説明を整理し、
疑問がある場合には、
早めに専門家へ相談することをおすすめします。
■ まとめ
会社は、
仕事上のミスや損害を理由として、
自由に給与を天引きできるわけではありません。
賃金全額払いの原則により、
給与の控除は法律や労使協定などに基づく場合に限られます。
給与明細に不明な控除がある場合には、
その理由を確認し、
適法な控除かどうかを慎重に判断することが重要です。
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