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ノーワーク・ノーペイの原則とは?例外・休業手当・未払賃金までわかる完全ガイド

日野アビリティ法律事務所

「働かなかった日は本当に給料が出ないの?」

「会社から『ノーワーク・ノーペイだから払えない』と言われた。」

「どんな場合なら例外になるの?」

労働問題の相談では、

「ノーワーク・ノーペイの原則」

という言葉を耳にする機会が少なくありません。

しかし、

この原則は、

すべてのケースに一律に適用されるものではありません。

会社都合による休業、

病気やケガ、

違法解雇、

自宅待機、

自然災害など、

働けなかった理由によって、

適用される法律や受けられる補償は大きく異なります。

この記事では、

ノーワーク・ノーペイの原則と、

例外が認められるケースを整理しながら、

実務上のポイントを解説します。

■ ノーワーク・ノーペイとは

ノーワーク・ノーペイとは、

労働を提供しなければ、その対価である賃金は発生しない

という労働法の基本原則です。

賃金は、

労働契約に基づいて労働を提供したことへの対価として支払われます。

そのため、

労働をしていない時間については、

原則として賃金請求権は発生しません。

■ しかし「原則」でしかない

ここがシリーズを通して最も重要なポイントです。

ノーワーク・ノーペイは絶対的なルールではありません。

法律には、

数多くの例外が設けられています。

そのため、

「働いていないから給料はゼロ」

という考え方は、

必ずしも正しくありません。

■ 例外① 会社都合による休業

会社の経営上の理由や、

業務量の減少などによって働けなかった場合には、

労働基準法第26条に基づき、

休業手当の支払いが必要となることがあります。

■ 例外② 病気・ケガ

病気やケガで働けなかった場合には、

原則として賃金は発生しません。

しかし、

傷病手当金や、

会社独自の休職制度など、

生活を支える制度を利用できる場合があります。

また、

業務上や通勤中の病気・ケガであれば、

労災保険による補償が優先されます。

■ 例外③ 違法解雇・自宅待機

違法解雇が無効となった場合や、

会社都合による自宅待機では、

ノーワーク・ノーペイの原則がそのまま適用されないことがあります。

会社が労働者の就労を違法に拒否していた場合には、

未払い賃金(バックペイ)や休業手当が問題となることがあります。

■ 例外④ 特殊な事情

自然災害、

感染症、

ストライキなどでは、

原因や事情によって、

適用される法律が異なります。

そのため、

一律に「給料が出る」「出ない」と判断することはできません。

■ 判断基準は「理由」

ノーワーク・ノーペイの適用を考える上で、

最も重要なのは、

「なぜ働けなかったのか」

という理由です。

例えば、

・本人の私的な欠勤

・会社都合の休業

・病気やケガ

・違法解雇

・天災

では、

法律上の取扱いが異なります。

■ 会社の説明だけで判断しない

会社から

「ノーワーク・ノーペイだから給料は出ません」

と言われても、

その説明だけで結論が決まるわけではありません。

会社の責任による休業なのか、

就業規則ではどう定められているのか、

法律上の例外に当たるのかなどを、

総合的に検討する必要があります。

■ よくある質問

Q. 一日休んだだけでもノーワーク・ノーペイですか?

本人の都合による欠勤であれば、

原則としてその日の賃金は発生しません。

ただし、

年次有給休暇を取得した場合や、

会社都合による休業であれば、

取扱いが異なります。

Q. 自宅待機でも給料は出ますか?

会社都合による自宅待機であれば、

賃金や休業手当が支払われる可能性があります。

待機命令の理由を確認することが重要です。

Q. 病気で休んだら何ももらえませんか?

給与は発生しないことが多いですが、

傷病手当金や労災保険など、

利用できる制度があります。

■ 実務で最も重要なこと

このシリーズを通して、

一番お伝えしたいことがあります。

ノーワーク・ノーペイの原則は、「働かなかった」という結果だけでは判断できません。

重要なのは、

「なぜ働けなかったのか」

です。

会社の責任なのか、

労働者本人の事情なのか、

法律上の制度が利用できるのか。

この点を整理することが、

適切な解決への第一歩になります。

■ まとめ

ノーワーク・ノーペイの原則は、

労働法の基本原則ですが、

会社都合による休業、

違法解雇、

病気やケガ、

自然災害など、

多くの例外が存在します。

会社から「給料は支払えない」と説明を受けた場合でも、

すぐに諦めるのではなく、

働けなかった理由や就業規則、

利用できる制度を確認することが重要です。

適切な知識を持つことで、

本来受けられるはずの補償や賃金を見落とさずに済む場合があります。

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