「会社から連絡が来ない。」
「復職について相談しても話し合いに応じてもらえない。」
「会社が辞める方向へ話を進めようとしている。」
休職から復職する際、
すべての会社が積極的に協力してくれるとは限りません。
中には、
復職を先延ばしにしたり、
自主退職を勧めたり、
曖昧な対応を続けたりするケースもあります。
しかし、
会社にも労働契約上の義務があり、
復職について誠実に対応することが求められます。
この記事では、
会社が復職に協力的でない場合の対応方法について解説します。
■ まず感情的にならない
復職を拒まれたり、
話し合いに応じてもらえなかったりすると、
怒りや不安を感じるのは当然です。
しかし、
感情的なやり取りは、
その後の交渉を難しくしてしまうことがあります。
まずは、
冷静に状況を整理することが重要です。
■ 会社へ理由を確認する
最初に確認すべきなのは、
会社がなぜ復職に応じないのか
という点です。
例えば、
・まだ回復していないと考えている
・産業医の意見と異なる
・復職基準を満たしていないと判断している
・配置先の調整が必要
など、
会社にも様々な理由があります。
まずは、
その理由を具体的に確認しましょう。
■ できるだけ書面でやり取りする
実務では、
メールや書面でのやり取りをおすすめします。
電話だけでは、
後から
「言った」「言わない」
という問題になりやすいためです。
復職希望日や会社の回答は、
できる限り記録として残しておきましょう。
■ 主治医の意見を具体化する
診断書に
「就労可能」
とだけ書かれている場合には、
会社が不安を感じることがあります。
例えば、
・どの程度の勤務時間なら可能か
・残業は可能か
・配慮すべき事項はあるか
などを具体的に記載してもらうことで、
話し合いが進みやすくなる場合があります。
■ 産業医との面談を前向きに考える
産業医との面談は、
会社のためだけではありません。
復職後の安全な働き方を考えるための重要な機会でもあります。
産業医から配慮事項について提案を受けられることもありますので、
必要以上に対立的に考えない方がよいでしょう。
■ 試し出勤や短時間勤務を提案する
会社が復職に慎重な場合には、
いきなり通常勤務へ戻るのではなく、
試し出勤や短時間勤務から始める方法もあります。
双方にとって安心できる復職方法を検討することが、
円滑な解決につながります。
■ 会社が一切応じない場合
話し合いを求めても、
会社が理由を説明しない、
回答をしない、
復職について全く協議しない、
という場合には、
専門家への相談も検討すべきです。
状況によっては、
労働局のあっせんや労働審判などの手続が選択肢となることもあります。
■ 証拠を残す
会社とのやり取り、
診断書、
面談内容、
メールなどは、
すべて保存しておきましょう。
これらは、
後に復職拒否の合理性が争われる際、
重要な資料になります。
■ よくある誤解①
「会社が返事をしないなら待つしかない」
会社の対応を待つだけではなく、
復職希望日や質問事項を書面で伝え、
回答を求めることも重要です。
■ よくある誤解②
「復職するか退職するかの二択しかない」
実際には、
試し出勤、
短時間勤務、
配置転換など、
様々な選択肢があります。
双方が歩み寄ることで、
円滑に復職できるケースも少なくありません。
■ 実務で重要なこと
復職交渉では、
**「対立すること」よりも「情報を共有すること」**が重要です。
会社が何を不安に感じているのか、
本人はどのような働き方が可能なのかを整理し、
主治医や産業医の意見も踏まえながら、
現実的な復職プランを提案することが、
スムーズな復職につながります。
■ まとめ
会社が復職に協力的でない場合でも、
すぐに諦める必要はありません。
まずは、
会社が復職を認めない理由を確認し、
主治医や産業医の意見を活用しながら、
具体的な復職計画について話し合うことが重要です。
それでも解決しない場合には、
一人で抱え込まず、
専門家へ相談することも検討しましょう。
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