「主治医からは働けると言われた。」
「会社へ診断書を提出したのに復職を認めてもらえない。」
「このまま退職するしかないのだろうか。」
休職からの復職では、
会社と労働者との間で、
「本当に復職できる状態なのか」
について意見が分かれることがあります。
会社には、
労働者の安全を守る義務があります。
そのため、
病状によっては復職を慎重に判断すること自体は直ちに違法ではありません。
しかし一方で、
十分に回復しているにもかかわらず、
合理的な理由なく復職を拒否することは、
法律上問題となる場合があります。
この記事では、
会社が復職を認めない場合の考え方と、
労働者が取るべき対応について解説します。
■ まず確認すべきこと
復職できるかどうかは、
「働ける気がする」
という本人の感覚だけでは判断できません。
重要なのは、
従前の業務、またはそれに相当する業務を継続して行える程度まで回復しているかです。
まずは、
現在の病状や体力を客観的に確認することが大切です。
■ 主治医の診断書を確認する
復職を求める場合には、
主治医の診断書が重要になります。
しかし、
「就労可能」とだけ書かれている場合には、
会社が不安を抱くこともあります。
可能であれば、
勤務時間、
業務内容、
配慮事項などについて、
より具体的な記載を依頼するとよいでしょう。
■ 会社はなぜ復職を認めないのか
会社側にも事情があります。
例えば、
・再発の危険が高い
・安全に業務を行えない
・担当業務との適合性が低い
・復職基準を満たしていない
などを理由にすることがあります。
そのため、
まずは会社がどのような理由で復職を認めないのかを確認することが重要です。
■ 復職拒否には合理性が必要
会社は、
自由に復職を拒否できるわけではありません。
復職を認めないのであれば、
客観的で合理的な理由が必要です。
例えば、
医学的な根拠もなく、
「まだ心配だから」
という抽象的な理由だけでは、
問題となる可能性があります。
■ 産業医の意見が分かれた場合
実務では、
主治医は復職可能と判断し、
産業医は慎重な意見を出すことがあります。
このような場合には、
会社は双方の意見を踏まえて判断しますが、
どちらか一方だけを機械的に採用すればよいわけではありません。
必要に応じて、
追加の情報を収集し、
慎重に検討することが求められます。
■ 就業規則も確認する
会社の就業規則には、
復職基準や手続が定められていることがあります。
例えば、
産業医面談や試し出勤を経ることが条件となっている場合もあります。
会社が就業規則に反した運用をしていないか確認することも重要です。
■ 一方的に退職届を出さない
復職を認めてもらえないからといって、
すぐに退職届を提出することは避けた方がよいでしょう。
一度退職してしまうと、
後からその効力を争うことは容易ではありません。
まずは、
会社と十分に話し合い、
必要に応じて専門家へ相談することをおすすめします。
■ 記録を残す
会社とのやり取りは、
メールや書面で残すようにしましょう。
面談を行った場合には、
日時や内容をメモしておくことも重要です。
後に、
復職拒否の合理性が争われる場合、
これらの記録が重要な証拠になります。
■ よくある誤解①
「会社が復職を認めないと言えば終わり」
会社の判断にも合理性が必要です。
理由によっては、
復職拒否が違法となる可能性があります。
■ よくある誤解②
「主治医が復職可能と言えば必ず復職できる」
主治医の診断は重要ですが、
会社は業務内容や安全面も考慮して判断します。
そのため、
診断書だけで結論が決まるわけではありません。
■ 実務で重要なこと
復職をめぐる問題では、
感情的な対立を避け、
医学的な資料と会社の説明を丁寧に整理することが重要です。
会社が復職を認めない理由に納得できない場合は、
その理由を書面で示してもらい、
必要に応じて主治医の追加意見や専門家の助言を受けながら対応を進めることが望ましいでしょう。
■ まとめ
会社が復職を認めない場合でも、
その判断が常に正しいとは限りません。
復職拒否には合理的な理由が必要であり、
会社の説明や就業規則、
医学的な意見を総合的に検討することが重要です。
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円滑な解決につながります。
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