「復職はできたけれど、誰も仕事を教えてくれない。」
「以前より明らかに待遇が悪くなった。」
「復職したら、まるで辞めるように仕向けられている。」
解雇無効となって復職できたとしても、
すべての問題が解決するわけではありません。
実際には、
復職後に不利益な取扱いや嫌がらせを受け、
再び退職を余儀なくされるケースもあります。
会社は、
復職を認めた以上、
労働者が安全かつ適切な環境で働けるよう配慮する義務があります。
この記事では、
復職後の不利益取扱いと、その対処法について解説します。
■ 復職はゴールではない
多くの方が、
「裁判に勝てば終わり」
と考えがちです。
しかし実際には、
復職後の職場環境こそ重要です。
安心して働き続けられる状態になって初めて、
本当の意味で問題が解決したといえます。
■ 不利益取扱いとは
不利益取扱いとは、
正当な理由なく、
労働者に不利な扱いをすることをいいます。
■ よくある例
例えば、
・仕事を与えない
・雑務だけを担当させる
・重要な会議から外される
・昇進や昇格の対象から外される
・必要な情報を共有しない
・同僚との接触を制限される
このような対応は、
内容によっては違法となる可能性があります。
■ パワーハラスメントとの関係
復職後の嫌がらせは、
パワーハラスメントに該当することもあります。
例えば、
人格を否定する発言、
無視、
過大または過小な業務命令などは、
パワーハラスメントとして問題になることがあります。
■ 配置転換は自由なのか
会社には、
一定の範囲で配置転換を命じる権限があります。
しかし、
復職したことへの報復や、
退職に追い込む目的で行われた配置転換であれば、
権利の濫用として違法と判断される可能性があります。
■ 会社には安全配慮義務がある
会社は、
労働契約法に基づき、
労働者が心身ともに安全な環境で働けるよう配慮する義務を負っています。
復職後の嫌がらせを放置することは、
この義務に反する可能性があります。
■ 証拠を残すことが重要
不利益取扱いが疑われる場合には、
客観的な証拠を残すことが重要です。
例えば、
・メール
・チャット
・業務命令書
・面談記録
・日記やメモ
などが役立ちます。
■ 一人で抱え込まない
復職後は、
「また問題を起こしたくない」
という思いから、
我慢してしまう方も少なくありません。
しかし、
問題が大きくなる前に、
人事部や相談窓口、
専門家へ相談することも重要です。
■ よくある誤解①
「復職できたのだから多少の我慢は当然」
復職したからといって、
不当な扱いを受けなければならない理由にはなりません。
■ よくある誤解②
「仕事を減らされたのは配慮だから問題ない」
本人の希望や健康状態に基づく配慮であれば問題ない場合もありますが、
嫌がらせや報復を目的とした業務変更であれば、
違法と評価される可能性があります。
■ 実務で重要なこと
復職後に問題が起きた場合は、
感情的に反応するのではなく、
事実を時系列で記録し、
会社へ改善を求めることが大切です。
それでも改善されない場合には、
労働局の相談窓口や弁護士への相談も検討しましょう。
■ まとめ
解雇無効による復職は、
新たなスタートです。
しかし、
復職後に不利益取扱いや嫌がらせが行われるケースもあります。
そのような場合は、
一人で我慢せず、
証拠を残しながら適切に対応することが重要です。
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